「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌へ...

14th 4月 2011

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　「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

　論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

　教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。

　また、福島第１原発事故についても「最大３８メートルの津波が東北地方を襲ったとされる１８９６年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。

— 「地震予知、即刻中止を」　東大教授、英誌に掲載 - 47NEWS（よんななニュース） (via tscp)

出典: 47news.jp

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